次世代育成支援対策推進法に基づく三井記念病院一般事業主行動計画
性別・年齢・社員区分の別なく、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行なうとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努める。また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当院にとってさらに社会にとって優秀な人材の確保に努めるために次のように行動計画を策定する。なお、「一般事業主行動計画」とは2003年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」により次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行なう「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主が作成し、公表・従業員への周知が義務づけられているものである。
1.計画期間等
(1)計画期間
2009年4月1日から2012年3月31日までの3年間
(2)計画の見直し
行動計画は、期間中における人事制度の改正、職員からの要望等に応じて弾力的に変更できるものとする。
2.行動計画に掲げる目標及び対策について
(1)子育てを行なう労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
1 .妊娠中及び出産後における支援制度の周知
妊娠中及び出産後の職員に対し、本院の支援制度を周知し、積極的な活用を勧めるための情報提供を行なう。
○妊娠中に利用できる支援制度
○出産後に利用できる支援制度
- 産後休暇
- 育児休業
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
- 勤務時間の短縮措置
- 子の看護のための休暇
2. 男性職員の妻が妊娠又は出産した場合に利用できる支援制度の周知
妻の妊娠及び出産に伴って男性職員が利用できる子育て支援制度の周知を行なう。
○妻の妊娠及び出産後に利用できる支援制度
- 出産休暇
- 育児休業
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
- 勤務時間の短縮措置
- 子の看護のための休暇
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
1. 時間外労働の縮減
時間外労働は、例外的な場合に行なわれるものであるという認識を徹底し、帰宅しやすい職場環境を構築する。
2 .年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得について、職員個人のニーズにあった取得を促進するために、年次有給休暇が取得しやすい職場環境を構築する。
(3)その他次世代育成支援対策
1. 地域貢献活動
- 地域において子供の健全育成のため近隣の公園緑化施設整備をするなど、子供・子育てに関する地域貢献活動の実施を行なう。
- 地域の小・中学生の職場訪問等を積極的に受け入れる。
